短 信
東海村ＪＣＯ臨界事故
視聴覚障害者に緊急情報は伝わらず
９月30日午前に起きたＪＣＯの臨界事故は核燃料を扱う上での無責任な体制が問われていますが、同時に事故の情報が正しく伝達されない防災体制も厳しく問われています。
この防災情報の伝達不備については音声情報を得ることのできない聴覚障害者に対する配慮が全くなされていなかったことが10月15日付けの「日本聴力障害新聞」の記事で紹介されています。
東海村には65名の聴覚障害者の方がいたと推定されていますが、事故の第一報は事故発生後２時間後に防災無線を通じて行われましたが、聴覚障害者にはファクスでの連絡はされませんでした。 その後のテレビでの報道では分かりにくく、避難命令が出た後も外出をしたり、翌日会社に出勤したら門が閉まっていたので家に帰った人など、情報から取り残されていました。テレビの字幕でも特別の対応はされていないため、情報は得られず多くの人は健聴者の知人等のファクスからの情報に頼るしかありませんでした。中には仙台の知人からの情報で知った人もいるなど、個人の努力でしか情報の提供がされていない実状でした。そのため、聴力障害関係団体は情報保障の要請をマスコミ各社に対して行いましたが、対応は鈍く、ひどい所では「要望は理解できるので担当部署に伝える」と回答していたテレビＴは、その後の要請では「そのような申し入れは聞いていないし、対応は全くしていない」など対応の鈍さにより「字幕が出てもほとんど変わらない情報で、新しい情報が得られなかった」ことや新聞が配達されなかったため、個人的にも情報提供を受けれなかった人は孤立したまま生活せざるを得ませんでした。
この問題は国会でも取り上げられましたが、対応は改善されたとは言えません。 振り返って名古屋大学を見ても現在、少なくとも３名以上の聴覚障害の方が在学ですが、学内には非常時の情報保障は何も無いのが実状です。 安全体制の確立とともに情報保障も考えていく事が求められています。この教訓を生かせる場が学内にも必要です。
（松岡）
「ホームページ作成内職商法」
による被害急増
国民生活センター発行の「たしかな目」11月号には、ホームページ作成内職商法による被害が増加している事を紹介しています。
国民生活センターの情報システム、ＰＩＯ−ＮＥＴ（パイオネット）によると、インターネットのホームページを作成する内職に関する相談が急増しています。96年から99年8月24日現在で490件の相談が寄せられていますが、98年度は昨年の５倍以上と増加してしています。
この内職商法は「在宅で誰でもできる簡単な仕事」「月に３万は稼げる」「仕事は紹介します」等々で勧誘し、実態はパソコンやソフトを売りつけるのが目的の商法です。そのため、50万円から80万円程の被害が出ています。
勧誘は電話で行われる事が多く、クーリング・オフや解約に応じないなど問題が多い商法です。電話勧誘でパソコンやソフトを契約した時は、法定書面（契約書）を受領した日から８日以内であればクーリング・オフ（無条件解約）ができます。困った時は早めに消費生活センターに御相談を。名古屋市の場合は、消費生活センター相談窓口：（代）２２２−９６７１です。
（松岡）
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