短 信
森首相の「神の国」発言、波紋広がる
文教族でもある森首相の「神の国」発言が問題になっています。
明治憲法から新憲法に変わった時、教育勅語等が、あるいは従来の如き効力をなお保有するかの疑いを懐く人が居ることを憂慮して、新憲法での教育勅語の取り扱いを再確認した国会決議がありますので紹介します。
衆院
「教育勅語等排除に関する決議」 １９４８年６月１９日
民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既過去の文章となっている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の処置が不十分であったがためである。
思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明らかに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの詔勅の謄本を回収し、排除の処置を完了すべきである。
右決議する。
参院
「教育勅語等の失効確認に関する決議」 １９４８年６月１９日
われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失っている。
しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失っている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。
われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力を致すべきことを期する。
右決議する
（松岡）
2001年１月より軽自動車の保管場所届け出地域が拡大予定
現在、軽自動車の保管場所届け出義務地域はは東京都２３区と大阪市や人口２０万人以上の都市に限られていますが、警視庁は基準を人口２０万人以上から人口１０万人以上２０万人未満の８１都市（３３都道府県）に拡大する方針を固めました。
早ければ６月には政令改正を行い、来年の1月１日より適用したい考え。
愛知で該当するのは瀬戸市、半田市、豊川市、刈谷市、安城市、小牧市。岐阜県は大垣市、多治見市、各務原市。三重県は鈴鹿市、伊勢市、松阪市、桑名市が対象になっています。
（松岡）
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