短 信
「独立行政法人化」反対運動広がる
国立大学の独立行政法人化（独法化）の動きに対して、全大教（全国大学高専教職員組合）は、独法化反対１００万人署名運動を呼びかけています。これに応えて名古屋大学職員組合（委員長＝山内章農学部教授）は、約１か月間に学内外から１００００筆（１２月２０日現在）の署名を集めました。また、「国立大学の独立行政法人化に反対する名古屋大学教員の共同声明」への賛同が同会から呼びかけられ、３２７名（１１月１５日現在）の教員が賛同しています。また、「名古屋大学教員の声明」に、他大学の教員３１１名（１１月１５日現在）が自主的に賛同の意思を寄せています。こうした名古屋大学教員の動きにマスコミも注目し、テレビ・新聞が報道しました。
国立大学の独法化について文部省は、「２０００年度のできるだけ早い時期までに基本的方向について結論を得たい」としており、１〜３月期には、文部省が政府との折衝をすすめ「骨格」を固めるものと思われます。
名大職組は、「反対署名をさらに積み上げ、独法化反対の学内外の世論をいっそう広げ、文部省等にその世論を集中していく」としています。
（柴田）
クーリング・オフにエステ、
語学研修等が追加指定
１９９９年１０月２２日より「訪問販売等に関する法律及び割賦販売法」の一部が改正されて施行になりました。これまで消費者相談が増加していたエステティックサロン（１か月をこえるもの）、外国語会話教室・家庭教師派遣・学習塾（２か月をこえるもの）の５万円を超えるものは特定継続役務提供の対象になった他、追加指定役務としてエアコン、布団の掃除。太陽光発電装置、家庭用の融雪設備の取り付け又は設置。履物、畳の修繕又は改良。映画鑑賞が指定されました。
また、クーリング・オフ対象の指定商品には太陽光発電装置、かび防止剤、防湿剤、家庭用融雪設備が追加指定されています。
クーリング・オフは対象商品によっては行使できないことがありますので、迷ったら即断は避けて冷静に検討することが必要です。
（松岡）
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